木造耐震診断資格者講習を修了した建築士が、一般診断法による診断プログラムを用い診断を行います。
精密診断法による耐震診断も可能です。その場合は別途見積もり致します。
※現地調査後の日数です。補助金交付を受ける場合は全体で二ヶ月ほどお時間がかかる場合がございます。
昭和56年5月31日以前に建てられた2階建てまでの木造住宅の耐震診断を、行政の補助金を活用して行います。
補助金の内容は各行政庁により異なりますので、まずは補助金制度の調査を行います。年末までの募集期間という行政庁が多いですが、予算上限に達した時点で補助金は締め切られてしまいます。
例えば補助額が診断費の2/3、上限5万円の場合、自己負担額2.5万円にて日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による耐震診断ができます。
耐震補強計画の立案+耐震改修計画図面も作成し、耐震改修補助金も同時に交付申請できます。
猫の手も借りたいほど忙しい、業務に精通している人に任せたいというとき、業務を円滑にすすめる方法のひとつとして、アウトソーシング（外部委託）があります。雇用契約するのではなく、必要なときに必要な業務だけお願いする先があれば、ニーズの変化へ素早く柔軟に対応でき、気持ちに余裕が生まれます。
外皮計算や一次エネルギー消費量の計算をはじめ、住宅パース、建築パース、構造計算、長期優良住宅認定の申請代行など、多岐にわたる注文住宅業務支援サービスを、低価格、短納期、高品質で提供しております。WEBを主体としオンラインでのやりとりですから、都市圏、地方にかかわらず日本全国のお客様より大変好評をいただいております。
木造住宅の構造計算（許容応力度計算）はますます重要なものになると考えられています。しかし、これまで構造計算を自社で行ったことがない会社様が習得するのは簡単なことではありません。
私たちはそのようなお悩みをお持ちのビルダー様、工務店様向けに、木造住宅の構造計算（許容応力度計算）を安価で代行しております。
平成25年10月1日の改正省エネルギー基準の施行により、2020年までに「外皮の省エネ性能の見直し」に加え、「一次エネルギー消費量の算定」が、すべての新築住宅 に義務づけられました。それらの面倒で時間がかかってしまう外皮性能計算の算出を、ビルダー様に変わり、弊社独自の技術力によるスピードをもって低価格と確かな品質でお届けいたします。
斜線制限は建築デザインにとって大きな障壁となっていましたが、平成15年に施行された「天空率制度」によって高さ制限の緩和が可能になり、イメージ通りの建物の建築が可能になりました。弊社では天空率計算代行サービスを50,000円～の低価格にて承っております。
長期優良住宅に適合させるための設計サポート・申請図書作成サポートを行います。長期優良住宅の適合証明がスピーディに受理出来る事で時間・コストのロスを解消し、着工までの期間を短縮することが可能になります。
自社で行うと手間と時間がかかる建築確認申請を当社でサポート致します。度重なる法改正等で年々業務が複雑化し法規チェックや行政指導に時間が取られ、人件費や工期をはじめとするコストの増大にお悩みではありませんか？当社では精度の高い図面と確認申請のプロチームが貴社をサポートすることでコスト削減・販売単価圧縮に貢献致します。
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長期固定金利の住宅ローン（フラット35、フラット35S）に必要な適合証明業務を当社にてサポート致します。
住宅の性能を設計の段階で数値や段階で評価する設計性能評価。住宅ローンの優遇や保険料の割引が適用出来るケースがあるため需要が高い評価制度です。当社は申請手続きにかんする業務のサポートを行います。
設計図書を元にその性能を評価する設計性能評価と建築された住宅でその性能が発揮されているのかを検査するのが建築性能評価です。当社では性能評価申請手続きのサポート業務を行っています。
「低炭素住宅認定制度」とは、平成24年9月に交付され平成24年12月4日より施行された「都市低炭素化促進法」に伴い、新たに国が推し薦める省エネ制度です。申請図書作成から適合証明までサポート致します。作業にかかる時間・コストのロスを解消し、着工までの期間を短縮することが可能になります。
新築及び省エネ改修（※）を行う場合に、省エネ基準の水準を超える誘導基準等に適合している旨の所管行政庁による認定を受けることができます。
※増築・改築、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修
認定を受けた改修工事については、容積率等の特例・グリーン化事業の高度省エネ型の補助金を受けることができます。