全国にたくさんいる地元の腕の立つ工務店・建築家・職方様。

しかし法制度・補助金等の手続きが難しくなかなか地元のお客様のニーズに応えられず、ハウスメーカー等の安易な「商売の家づくり」に対抗できずに悩まれている技術者のサポートを致しております。従来、家づくりとは地域に根付いた職方様が建てる時だけではなく、その地域の家守りも含めて育んできたものでした。戦後の住宅不足の解消から生まれたハウスメーカーの家づくり、「建てては壊す家づくり」から、「ちゃんと造って永く活かす家づくり」に流れが変わってきております。

日本の住宅・建物は地震との戦いでした。宮城県沖地震を経て現行とほぼ同じ「新耐震基準」が生まれ、阪神淡路の大震災で高耐久性木造住宅が生まれ、欠陥住宅問題から住宅性能表示制度が生まれたことで曖昧であった木造住宅の構造等の基準が明確化されたことで、「大工さんの家づくり、経験と勘の家づくりからエンジニアリングへ」と変わりました。そして耐震偽装問題の姉歯事件を経て瑕疵担保保険制度ができ、建築基準法・建築士法・建設業法が大きく改正され、「建物に保証がついたハコとしての住宅の制度が完成」しました。そして長期優良住宅認定制度が始まり、どんな家が「いい家」なのかが国によって明示されました。

この長期優良住宅認定制度が始まったころから、中小工務店向けに「補助金」というインセンティブにより普及を図る手法がとられ始めました。

そして東日本大震災が発災し、地震による直接の被害は大きくありませんでしたが、原発による事故により今までのエネルギーに対する考え方が大きく「省エネ」にシフトしました。そしてそれが住宅業界の方向性も大きく変えてきました。

2018年現在も「ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）・NearlyZEH・低炭素住宅・LCCM」これら超省エネ住宅にも補助金が交付され普及促進が図られています。

その後2016年には、阪神淡路の大震災よりも大きな震度の地震が立て続けに2回も起きるという過去最大の地震が起き熊本大震災が発災しました。この熊本大震災により、耐震等級3の建物はほぼ無傷であったことから、これからの家づくりにはしっかりと設計されちゃんと建てられた家が求められます。

私は埼玉県で住宅建築・不動産販売・建築設計事務所の事業を行っており、たくさんのお客様に補助金が交付された「いい家」を提供し続けております。全国には腕の立つ工務店・職人がたくさん居るにもかかわらず、技術はあるのに活かせない状況が多数あることを知り、今まで培ってきた知見を多くの方と共有して日本全国の住宅の質を高めることに貢献したいと思い、工務店様・職方様向けにも、安価で・スピーディなサービスを開始しました。現在お付き合いのある設計事務所様の設計により、構造・外皮（省エネ）等の計算・補助金の申請サポートだけご依頼頂いて結構ですのでお気軽にご利用願います。